※夜の政治

戦々恐々の公共放送

（出典 amd.c.yimg.jp）


　これほどの“怪”進撃を遂げるとは誰が予想しただろう。NHKの受信料支払い拒否を政策に掲げる「NHKから国民を守る党」が先の統一地方選で26議席を獲得した。

「元NHK職員の立花孝志氏が代表を務める政治団体で“NHKをぶっ壊す！”などの発言で知られています。受信料を払った人だけが視聴するスクランブル放送化の導入を訴えています」（政治ジャーナリスト）

　さらに参院選での候補者擁立を表明。東京選挙区に7名、比例で立花氏を含め3名を立候補させるという。

「目標は得票率で2％を獲得し、政党要件を満たすことです」

　とは、立花代表ご本人。政党要件を満たせば、政党交付金が支給される。ちなみに、前回参院選では生活の党が比例で約106万票を得て1議席を獲得。それでも得票率は1・91％だったが、

「正直、100万票を割ることはないと思っています。今回の統一選、それぞれの選挙区では得票率2％をとれていますし、国政では投票率が上がり浮動票もさらに流れてくるはず」（同）

　人気の上昇も実感しているそうで、

「無料配布している“NHK撃退シール”の注文が以前は1日100枚だったのが、今は300枚ほどに増えています。議席を得れば、放送法を改正すべく政権与党に働きかけます」（同）

　一方、参院選の供託金捻出のため、立花氏が所属議員に130万円を出すよう要求。拒絶した議員を除名し、ネットで話題になった。

「一般に献金を募れば、お金をたくさん出してくれる人が党の運営に関わるようになる。だから、議員に130万円を貸してください、とお願いしたのです」（同）

　元NHK職員でアゴラ研究所所長の池田信夫氏は、

「受信料を払いたくない人に迎合するだけで彼に理念はない。受信料未納の人は都市部に多いとはいえ、全国津々浦々で2％をとれるとは思えません。国政には届かないでしょう」

　と手厳しい。立花氏は、

「テレビが取り上げてくれれば風も吹く。NHKは参院選でうちをどう扱うか、頭を抱えているそうですよ」

　やっかいすぎる候補者が現れた。

5/17(金) 5:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190517-00561753-shincho-pol

★1：2019/05/17(金) 20:09:55.94
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558091395/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011919851000.html

丸山穂高衆議院議員が北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及したことについて、
日本維新の会の片山共同代表と馬場幹事長は、17日、ロシアのガルージン駐日大使と面会し、
当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。

日本維新の会は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員を
除名処分にし、議員辞職するよう重ねて促しています。

こうした中、片山共同代表と馬場幹事長は、17日午後、東京のロシア大使館を訪れて
ガルージン駐日大使と面会し、丸山氏の発言について、当時、丸山氏が所属していた
党の幹部として、おわびしました。

このあと馬場幹事長は記者団に対し、ガルージン大使が「『戦争』ということばとロシアの混乱を
望むようなことは非常に不快だ」などと述べたことを明らかにしました。

そのうえで馬場氏は「『日本維新の会が、丸山氏の発言のような考え方に基づいて、
ロシアとの関係を考えているのではない』とはっきり申し上げた。われわれの真意は
ロシア本国にも伝わると思う」と述べました。


（出典 www3.nhk.or.jp）


★1が立った時間　2019/05/17(金) 19:21:48.23
前スレ
http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1558109337/

※週末の政治

増税延期では意味がない。景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすること。

（出典 amd.c.yimg.jp）


テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務 省にだまされています！　そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！

■「消費税は5％に減税を！」山本太郎・参議院議員

「今年2月1日の国会で、安倍首相に『日本以外にデフレが20年続いた国はありますか』と質問したところ、『先進国で日本以外にはない』という答えでした。深刻なデフレ下で、消費税を増税するなど、経済オンチでしかありません。月30万円を消費する家庭の場合、消費税が10％になると、軽減税率があったとしても、年間で34万2000円も消費税を支払うことになると試算されています」

こう訴えるのは、参議院議員の山本太郎さんだ。自身のホームページで「消費税5％への減税」を野党の共通政策にするように求める署名プロジェクトも立ち上げている。

「10月の消費増税は、確実に不況を招くことになるので、延期になると思っています。ただ、増税延期では意味がない。景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすること。そのために、消費税廃止を目指し、まずは5％に減税すべきです」

それは、消費税には弱者を苦しめる力があるためだ。

「消費税は、'89年に3％で始まって以来、'97年、'14年の2回、上がりました。そのたびに、法人税や所得税は減税されています」

消費税が導入された'89年には19兆円あった法人税の税収は、'16年には10.3兆円に。'89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。一方、消費税の税収の累計は263兆円。

「この2つの数字を比較すると、消費税収の73％が、法人税の減少分に割り当てられていると見ることができます」

法人税の減税で足りなくなる税収を消費税で穴埋めしている形だ。

「法人税は利益に対してかかりますが、消費税は家計が赤字であっても、消費をする限り払わなければならない“罰金”です。金持ちを、もっと金持ちにするために消費税がある。税金は“ないところから取るな、あるところから取れ”が基本です。日々の生活に苦しむ人たちが犠牲になっていいわけはありません」

'14年4月、消費税を3％増税するとき、政府は《引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます》と約束した。

「しかし、完全な形で“社会保障の充実”に使われたのは、3％の増税で増えた約8兆円の税収のうち16％ほどに過ぎません。残り84％の使途について、詳細を要求しても、『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気もない。しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされています。消費税は社会保障のため？　だまされてはいけません」

5/16(木) 6:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190516-00010002-jisin-soci

★1：2019/05/17(金) 19:16:10.40
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558197466/